海外での信販業務の可能性
銀行設立と同時に行える事業の一つに信販業務があります。何かをリースしたり、自社でクレジットカードを発行して「手数料」を得ることも考えられます。
銀行設立をした後の事業の一つとして有力だと思いますが、海外に銀行を設立して信販業務を在日の日本人にサービスインするには、幾つかの問題が考えられます。
まず、クレジットカード発行のための「与信」の問題です。日本国内の「信用情報」を海外の銀行で使うには、どうしたら良いのか？ その具体的な方法が、まず問題となります。
次に、日本の信用情報が使用できるとしても「顧客の質」の問題があります。
つまり、日本に数多くある信販会社を利用せず、わざわざ海外にある銀行の信販サービスを利用するのは、どのような事情（理由）があるのか、という疑問です。日本国内の信販会社は、消費者金融よりも審査が簡単です。その簡単な日本の信販会社を利用しないで、海外の信販を利用する人は、どのような人でしょうか？
予想でしかありませんが、このような顧客の多くは「与信が低い」人々、いわゆる「ブラックリスト」に載るような人々である可能性が高いと言えます。このような顧客の場合、「債券」を債権回収会社（サービサー）に売るスキームが定番ですが、サービサーのレートは、通常「５％」です。
「与信が低い」顧客の「債券」をサービサーに安いレートで売ってばかりで、果たしてビジネスになるのか、という疑問が当然出てきます。
最も「債権回収」のテクニック（合法的に顧客が支払う方法論）を確立している人であれば、海外の自分の銀行で信販業務を行うことに問題は無いのかもしれません。
在日の日本人向けに海外の自分の銀行で信販業務を行なうことは、このようなリスクがあります。しかし、海外で信販業務を行うことにリスクよりもメリットが大きいと判断できる方であれば銀行設立の他にも、海外の中小銀行に投資をして、その傘下に入るというスキームも考えられます。
銀行自体は自分のものではありませんが、中小銀行の傘下に入ることで信販は自分名義にする方法です。他人の軒先を借りて信販業務を行うというスキームです。在日の日本人向けの信販であれば日本円を扱えないと不便ですから、USドルしか使えない米国で信販事業を行うのは無理があります。
ちなみにJCBの米国法人が、在米の日本人向けにクレジットカード業務を行っています。これは、在米の日本人向けなので、在日の日本人向けに行う信販事業とはスキームが異なりますが、一つの参考にはなります。
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