日本政府は、スタートアップ企業の創業と成長を支援するために、日本政策金融公庫や信用保証協会を通じてさまざまな融資・保証制度を提供しています。これらの制度は、起業家や新規事業を開始する企業が必要な資金を調達しやすくすることを目的としています。
融資制度
1. 新規開業支援資金
○ 対象・要件: 新しく事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内の企業
○ 融資限度額: 7,200万円
○ 使途: 設備資金及び運転資金
○ 利率: 使途や融資期間、担保の有無等により変動
○ 担保・保証人: 要相談
○ 返済期間: 設備資金：20年以内、運転資金：10年以内
2. スタートアップ支援資金
○ 対象・要件: JVCA会員、または中小機構もしくはJICが出資するLPSから出資を受けている企業、J-Startup等に選定されている企業等
○ 融資限度額: 20億円（直接貸付）
○ 使途: 設備資金及び運転資金
○ 利率: 使途や融資期間、担保の有無等により変動
○ 担保・保証人: 要相談
○ 返済期間: 設備資金：20年以内、運転資金：20年以内
3. 新事業育成資金
○ 対象・要件: 新たな事業を事業化してからおおむね7年以内、かつ公庫から事業の新規性・成長性の認定を受けた企業等
○ 融資限度額: 7.2億円
○ 使途: 設備資金及び運転資金
○ 利率: 使途や融資期間、担保の有無等により変動
○ 担保・保証人: 不要
○ 返済期間: 設備資金：20年以内、運転資金：7年以内
4. 挑戦支援資本強化特別貸付
○ 対象・要件: 新規事業や企業再建等に取り組む企業
○ 融資限度額: 10億円
○ 使途: 設備資金及び運転資金
○ 利率: 直近の決算の業績に応じて変動
○ 担保・保証人: 不要
○ 返済期間: 5年1ヶ月または6～20年までの各年（期限一括償還）
保証制度
1. スタートアップ創出促進保証
○ 実施主体: 信用保証協会
○ 対象・要件: 創業予定者、創業後5年未満の法人等
■ ※創業予定者と税務申告1期未終了者に限り、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有することが必要
○ 保証限度額: 3,500万円（100％保証）
○ 保証期間: 10年以内
■ ※据置期間1年以内。プロパー融資がある場合は、3年も可能
○ 貸付金利・保証料率: 金融機関所定利率、創業関連保証の保証率に0.2％上乗せ
○ 担保・保証人: 不要
○ 申込方法: 金融機関経由
まとめ
スタートアップ企業の創業と成長を支援するための融資・保証制度は、日本政府が提供する重要な施策です。これらの制度により、起業家や新規事業を開始する企業は、必要な資金を調達しやすくなり、ビジネスを成功させるための基盤を築くことができます。政府のこうした取り組みを通じて、日本のスタートアップエコシステムがさらに強化され、経済成長に寄与することが期待されています。
