中小企業の事業承継需要を背景に、日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が増加している。２０１７年のＭ＆Ａ件数は過去最多で、事業承継Ｍ＆Ａアドバイザー上場３社の成約件数推移も大幅に拡大している。経営者の高齢化で中小企業の廃業が課題となるなか、親族や従業員の後継者がいない経営者にとって事態は深刻だ。後継者問題を解決する手段として、Ｍ＆Ａによる事業承継が今後も注目を集めそうだ。更に親族外継承は57%に上るという。
昨年１５％増
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京都千代田区）によると、１７年の日本企業のＭ＆Ａ件数は前年比１５％増の３０５０件と過去最高を記録。全体件数に加えＩｎ―Ｉｎと呼ばれる国内企業同士とＩｎ―Ｏｕｔと呼ばれる海外市場参入の案件がともに過去最多だった。足元の１８年１―３月期は前年同期比約３２％増の８６５件と年換算で１７年を大きく上回る勢いだ。
レコフの稲田社長は「今年は明らかに事業承継のＭ＆Ａが急増している」と指摘する。近年の後継者の高齢化進展や後継者難、経済産業省・中小企業庁の政策を背景に、Ｍ＆Ａ件数が１７年秋口頃から顕著に増加。今では「全体件数の３分の１を事業承継が占めている」（同）状況という。
あらゆる業種で
事業承継Ｍ＆Ａアドバイザーの上場３社も大幅に増えている。１７年決算期を対象に成約件数推移を見ると、日本Ｍ＆Ａセンター（３月期）は同１０４件増の５２４件。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（９月期）の契約素件数は昨年比３３件増の９１件。ストライク（８月期）は同１９件増の６７件に伸長。近年、各社ともに右肩上がりで推移している。
国内の中小企業のＭ＆Ａニーズはあらゆる業種で高い。レコフが１２年―１８年３月にかけて業種別にＭ＆Ａ件数推移を調査した結果、製造業・非製造業・商業・金融の４業種ともに増加。製造業では「電気・精密」が２３％とトップ。続いて「科学・繊維・ゴム」が１５％、「食品・農林水産」が１２％だった。グローバル競争が激しく業界の裾野が広い製造業では海外事業強化や事業再編に向けてＭ＆Ａが活発化している。また、非製造業の上位は「ソフト・情報」の３１％。中小企業の事業承継を巡るＭ＆Ａや先端技術に対するベンチャー投資がけん引した。
127万社の選択は…
経済産業省・中小企業庁は、現状で中小１２７万社が後継者不在の状態にあり、黒字廃業を放置すれば２５年までの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると試算。親族や従業員の後継者がいない経営者にとって事業承継は廃業・上場・Ｍ＆Ａと選択肢が限られる。廃業を避けたい経営者に上場のハードルは高く、今後も事業承継関連のＭ＆Ａが活発化しそうだ。
出典：日刊工業新聞 5月1日
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