海外銀行からの融資アレンジメントでややこしい問題が、海外法人が必要になるケースがほとんどであるという事実です。日本国内で外国人（外国企業が）融資を受ける際に、日本国内法に基づく国内法人が必要になるケースがほとんどであること、の逆のケースといえるでしょう。融資契約も日本語ではありませんので融資にあたっては、国際弁護士などの当然ながら必要となってきます。
ただし、外国の銀行もきちんとした事業には融資したいのが当たり前で、枠組みを作る相談にのってくれるいい銀行もちろん存在します。日本よりもプライベートファイナンス事業者が多く競争も激化しているのがその理由のひとつです。
また、プライベートバンクはその名の通り個人に対するものと思われがちですが、その個人がオーナーであるところの法人も
また彼らのターゲットですので、個人信用を自分がオーナーである法人に活かす方法論も当然ながら存在します。
