日本政府は、スタートアップ企業の成長を促進するために、公共調達を活用した支援策を強化しています。スタートアップ企業が政府や自治体の顧客となることで、事業の成長を後押しし、公共調達の実績がその後の事業展開にも好影響を与えることを目指しています。また、社会課題が多様化する中で、行政のみならず民間企業との連携を進める必要性も高まっています。
概要
● 目的: 公共調達を通じてスタートアップ企業の事業成長を支援し、社会課題の解決と行政サービスの向上を図る。
スキーム・要件
● 支援ツール:
○ 補助金
○ 税制
○ 表彰
○ イベント
○ その他
● 支援対象:
○ 起業家・経営者
○ 投資家
○ 従業員
○ 事業会社
○ その他
● 支援ステージ:
○ シード
○ アーリー
○ ミドル
○ レイター
○ その他
● 問い合わせ先:
○ 経済産業政策局 新規事業創造推進室
実績とアピールポイント
● 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大:
○ 「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づき、技術力のある中小企業者等は自身が保有する入札参加資格よりも上位の等級の入札への参加が可能となりました（2024年3月28日拡充）。
● 「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」:
○ 行政との連携実績のある企業を紹介するカタログを2023年4月に制作し、公式HPで公表。
● 高度な新技術を有するスタートアップ等との随意契約の仕組み:
○ 2024年4月22日の第5回デジタル行財政改革会議で概要を公表し、現在、各府省庁等と最終調整中。
上位等級入札への参加基準（2024年3月28日拡充）
以下の基準を満たす者が対象となります。
1. SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等
2. 株式会社産業革新投資機構（JIC）や中小企業基盤整備機構等の官民ファンドの支援対象事業者
3. J-Startup選定企業またはJ-Startup地域版選定企業
まとめ
公共調達の促進は、スタートアップ企業の成長を支援するための重要な施策です。政府や自治体がスタートアップ企業の顧客となることで、事業の成長を後押しし、社会課題の解決と行政サービスの向上を図ります。こうした取り組みを通じて、日本のスタートアップエコシステムがさらに強化され、経済成長に寄与することが期待されています。
