日本にも公益財団法人の設立という相続税対策の切り札中の切り札がありますが、（日本の公益財団法人設立に関しては、下記サイトをご覧ください）ある種同様の考え方が海外にもあり、世界の富裕層はうまく「Foundation」（財団）の機能を事業承継に使いこなしています。
米国大統領をつとめたビルクリントン氏。ハリウッド俳優ブラッドピット氏。二人とも知らぬものがいないという点以外に共通点があります。それは財団を保有していることです。それぞれクリントン財団、ブラドピット財団として、毎年様々な社会貢献活動を行っていますが、合法的な節税対策をしている、という面も見逃せないでしょう。
事業承継に関する強烈な打ち手のひとつとして、相続税対策を考えたい方々に限り（当社では、自分へのご褒美としてお金を使っていくことも実は大いに推奨しております）、主に英領ジャージー島などに設定する海外財団法人設立のご協力をさせていただいております。例えばジャージー財団にはいくつかの強みがあります。
1：世界最大級のオフショアセンターで信託管理の名門中の名門
2：連生保険最終生存者（Joint Life Last Survivor）という考え方、つまり最後の被保険者の死亡により生命保険が支払われ相続税が発生する形態
3：個人的な趣味に関連した財団設立が可能（例えばワイン好きならワイン財団、など）
4：財団に拠出する自己資金は保険や債券などで安定運用
5：実質的な支配権の確保
などです。
設立に向けたコンサルティングフィーはそれなりに高額ですし、当初拠出を求められる金額も500万ドル以上が基本的な考え方ですので、海外での資産保全を真剣に考える方々のみへのコンサルティングサービスとなります。特に2のJoint Life Last Survivorという考えをよく調べてみると、実質的にどこまでも相続税がかからない形（保険による利益確定をできないから）にできるのがおわかりいただけると思います。
この、事業承継コンサルティングは対面でのみご説明させていただきますので、ご興味お持ちの方はご連絡いただけますと幸いです。もちろん日本における公益財団法人設立に関するご相談でも結構です。ご連絡お待ちしております。
