ふるさと財団は、平成11年のPFI法施行以降、地方公共団体に対して公共施設の整備・管理運営に関する公民連携手法のノウハウを提供しています。近年では、デジタル技術を活用して地方公共団体と民間事業者をつなぐ公民連携手法の検討も進めています。
公民連携アドバイザー派遣事業
この事業では、地方公共団体に対して専門家を講師として派遣し、公民連携手法による公共施設の整備・管理運営を推進しています。アドバイザー派遣により、地方公共団体が持つ課題に対して具体的な解決策を提供し、公共施設の効果的な運営を支援します。
公民連携セミナー
公民連携セミナーは、公民連携手法による公共施設の整備・管理運営に関する情報提供を目的としています。このセミナーを通じて、地方公共団体が最新の手法や事例を学び、自らの地域に適用するための知識を深めることができます。
地域イノベーション連携事業
地域イノベーション連携事業は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る取り組みです。地方公共団体と民間事業者をつなぐ公民連携手法を実証し、モデル事業を実施することで、地域の具体的な課題に対する効果的な解決策を提供します。
調査研究事業
調査研究事業では、PFI事業を行う地方公共団体の意見交換や情報共有の場である「自治体PPP/PFI推進センター」を運営しています。また、有識者による研究会を設置し、公民が連携して取り組む地域課題解決の先進事例に関する調査研究を実施しています。
結論
ふるさと財団の公民連携事業は、地方公共団体の公共施設の整備・管理運営や地域課題の解決に大きく貢献しています。公民連携アドバイザー派遣事業や公民連携セミナー、地域イノベーション連携事業、調査研究事業を通じて、地方公共団体が抱える様々な課題に対する具体的な解決策を提供しています。今後も、公民連携の取り組みを強化し、地域の持続可能な発展に向けたさらなる支援が期待されます。
