新型コロナウィルス感染症の拡大により多くの企業が直面した問題、それはサプライチェーンの再構築でしょう。昨今の中国問題もありサプライチェーンの脱中国の流れが加速する可能性が強いのではないかという指摘が一部でなされています。
経産省も「海外サプライチェーン多元化等支援事業」という助成制度を開始しており、今回第一次公募として、のべ30社以上が採択されました。事業実施国別に見ますと、ベトナム15件、タイ6件、マレーシア 4件、フィリピン3件、ラオス2件、ミャンマー1件、インドネシア1件、と圧倒的にベトナム中心になっていることがわかります。
ベトナムはTPP加盟国、地続きで人口１億人に迫る市場規模も有しており、中国の次の生産拠点、サプライチェーン拠点として一番注目度が高いと言えます。現状はコロナウィルス禍のため、海外渡航も難しい状況ですが、状況が落ち着いてくれば、現在中国で生産していたり、何らかの事業を行なっている企業は、他国への転換を考える必要に迫られるのではないかというの見立てにもうなずけます。
皆が動けない中だからこそ、いち早く現地リサーチ等を行い、事前準備を行なっていた企業と安穏と状況の改善を待っていた企業とでは、そこから先のビジネス展開速度に雲泥の差が出ます。そんな理由からでしょうか、経産省の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」を活用したベトナム進出のプランニングができないか、という相談が増加しだしました。
ビジネスオーナー総合研究所は、ベトナムにおいて多数のリサーチ実績やビジネス実績を持つ日本インドシナ協会との連携のもと、経産省同事業への申請サポートやベトナム関連調査事業などの支援を開始いたしました。
なかなか動きにくい今だからこそ、事前準備を考えてみませんか？
参考記事やジェトロHP等のリンクなどを下記添付いたしますので参考にしてください。
＜参考＞
海外サプライチェーン多元化等支援事業
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/
第一回公募（設備導入補助型（一般枠・特別枠））における採択事業者について
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/kekka-1.html
採択事業者等に関する記事
https://www.nna.jp/news/show/2077909?media=bn&country=icn&type=3&free=1
