制度の目的
この制度は、起業家が個人保証の負担を感じることなく、安心して創業できる環境を提供することを目的としています。起業家の育成を通じて、日本経済の成長と社会的課題の解決を目指します。
制度概要
● 対象者:
○ 創業予定者
○ 分社化予定者
○ 創業後5年未満の法人
○ 分社化後5年未満の法人
○ 法人成り企業
● 保証限度額: 3,500万円
● 保証期間: 10年以内
● 据置期間: 1年以内（条件によっては3年以内）
● 金利: 金融機関所定
● 保証料率: 各信用保証協会所定の保証料率に0.2％上乗せ
● 担保・保証人: 不要
利用条件と手続き
● 創業計画書の提出
● 自己資金の要件：創業資金総額の1/10以上
● ガバナンス体制の整備：会社設立後3年目と5年目の確認と助言を受けること
利用開始と事前相談
制度は2023年3月15日から開始され、事前相談は2023年2月20日から信用保証協会と金融機関で受付中です。
融資・保証申込手続き
1. 融資申込／創業計画書の作成:
○ 内容: 事業概要、創業準備の着手状況、必要資金と調達方法、収支計画、取引先・借入金状況など
2. 与信審査・書類準備: 金融機関が審査・必要書類を準備
3. 保証申込: 創業計画書を信用保証協会に提出
4. 保証審査: 信用保証協会が審査
5. 保証承諾: 保証が承諾される
6. 融資: 金融機関から融資が実行される
ガバナンス体制の整備に関するチェック（ガバナンスチェック）について
中小企業が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すために、スタートアップ創出促進保証制度では、融資後の会社設立3年目および5年目に「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認と助言を受けることが義務付けられています。これは、中小企業活性化協議会によるガバナンス向上の取り組みの一環です。
チェックの流れ：
● 連絡と相談: 会社設立3年目および5年目に協議会へ連絡。
● 申請と相談: 決算申告書や必要書類を提出し、ガバナンスチェックを受けます。
● 結果の提供: チェック結果の写しを金融機関に提出し、必要に応じて収益力改善支援を受ける。
目的：このガバナンスチェックは、企業が創業期から次の成長ステージに移行する際のガバナンス向上を支援するためのものであり、企業の持続的な成長と価値向上を促進します。
詳細な情報は、中小企業庁の公式サイトをご参照ください。
