中小企業事業者の事業承継税制の劇的な変革により、子や孫への事業相続の意欲が増していくと考えられる一方、自社に適した事業ではないので、事業の一部を売却して新たな事業や別の既存事業に設備投資ができるような資金調達を行うニーズも増加中だ。
当社では富裕層M&A総合研究所を中心にこれらのニーズの一時的告知やM&Aアレンジメント相談にも乗り出している。
プロジェクト事例としては、以下のような形がある。
【顧客ニーズ】
顧客ビジネスは対消費者向けと対企業向けのサービスの二つの事業軸があるが、対消費者向け事業を売却し、その売却調達資金を対企業向けサービスの拡充、特に海外展開に活用したい。
【当社のソリューション】
顧客の対消費者向け事業売却に向け、買収先候補をあらゆるネットワークを駆使してショートリスト化。
コンタクトや折衝の代行などのほか、デューディリジェンス会社と連携し、対消費者事業の事業価値を算出。
売却後、調達資金を原資に検討する対企業向けサービスの海外展開の青写真も同時に計画し、視察アレンジメントのほか、会社設立、事業提携先アレンジメントなどの顧客の海外事業立ち上げ全般もサポート。
