2017年11月22日に、交際費の損金算入特例措置を2年延長する方向で政府が検討に入った。企業に飲食店での接待を促すことで、経済の活性化を図る狙いだ。厚生労働省の平成30年度税制改正要望に盛り込まれる。

交際費の損金算入特例措置は、法人税などの減税に繋がるため、平成29年度までの限定的なものだった。今回の延長の背景には、消費の伸び率が低いことがあると見られる。

平成25年度には、下記のように制度を拡充。

さらに、平成26年度には資本金1億円以上の大企業も対象になった（上限なし、交際費の50％まで）。また、中小企業も上述の制度とこちらの制度のうち、有利な方を選択できるようになった。