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日本の中小企業クロスボーダーM&Aで中国富裕層はさらに裕福に

写真:©Adobe Stock
爆買いの波は、日本製品から日本の企業へと軸足を移しつつある。

中国版CRSが開始されて以降、中国人富裕層が当局から逃れるために国外移住を進めている。その対象を日本にしている富裕層も少なくない。日本の会社法では、3名の取締役は日本に住むことができるようになる。大手は既に大手が購入している状況で、中国人富裕層は今、日本の中小企業の買収に興味を示している。

自然災害は多いものの、その他の先進国と比べて物価が安く、国としても企業としても伝統がある老舗中小企業が多い日本。医療面が充実しているのも中国人富裕層には魅力的だという。日本と中国は時差も少なく簡単に行き来できる状況にあることもあり、買収を検討している富裕層は少なくない。さらに日本では、中小企業の後継者不足による倒産が相次いでいる。黒字のまま倒産する企業も後を絶たない状況の中、中国人富裕層の目にはとても魅力的に映り、さらには、歴史のある老舗企業ということであれば相場より高くても購入している現状がある。

老舗企業は、それだけでブランドという貴重な企業価値を持っている。日本には創業100年を超える企業が3万社を超えている。大半は、従業員数が10名以下の会社だ。製造業では高度な技術と技能を持ちあわせ、非製造業では、培われた技能や伝統、そして共通するのはメイド・イン・ジャパンのブランド力だけで世界に通用する。販路が中国やアジアに拡大し、M&Aにより中国人富裕層は購入した金額以上の富を得る事になる。

参照:マネー現代

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